災害時生活防衛ガイドライン

急激な気候変動が私たちの生活に大きな影響を及ぼす可能性が高まってきました。気象庁などが発する警報も2013年の台風18号を第1号として一段高い特別警報も加えられました。

私たちの暮らすまちでも普段はごく大人しく憩いの場である河川が濁流となり大きな被害をもたらす危険性が大きく高まったと言えます。生活の場から離れたところに降った50年に一度というような大雨が、気付いた時には遅かったというような氾濫を引き起こし多くの人にとっては突然の被害に見舞われてしまいかねないのが最近の状況ではないでしょうか。

私たちは、河川や土砂崩れ対策、道路設計のプロフェッショナルとして持てる知恵と技術の全てを使ってまちや施設を災害から守る研究を重ねています。各自治体には自然環境を調査しハザードマップが備えられています。ハザードマップは時間降雨量120mm総雨量580mm(50年に一度の確率で発生する可能性)と大きく見ていますが、最近ではそれほど大きいとは言えなくなっています。

問題提起1)まち全体のハザードマップでは、浸水可能性は一目でわかりますが具体的な避難準備をいつから始めたらいいのかは予め検討しておかないと特別警報が出たら避難開始では間に合わないケースが想定されます。ハザードマップを基により詳細な調査を実施した上でいつの段階でどういう対応が可能か分析検討を加えて「生活防衛ガイドライン」の作成を提案しています。